|
「会社設立フルサポート」はこちらをご覧下さい。 |
|
|
|
中小企業経営力強化支援法に基づく【経営革新等支援機関】に認定されています。 |
|
| 経済産業省後援の独立・起業支援プロジェクト【起ちあがれニッポンDREAM GATE】に起業支援専門家としてオフィシャルアドバイザー登録されています。 |
|
| 【士業ねっと!】の【突撃!!サムライレポート】の取材を受けました。 |
|
税理士とは？（日本税理士会連合会） |
|
にせ税理士にご注意（国税庁） |
|
|
| QRコード（二次元バーコード）対応の携帯電話をお持ちの方は、上のコードを読み込むことで、携帯電話に弊事務所の基本情報を表示することができます。 |
.jpg)
税理士報酬につきましては、個別打ち合わせのうえ決定させていただいておりますが、弊事務所では、士業事務所にありがちな、「費用が高いのではないだろうか？」とか「最終的にいくら報酬を請求されるか分からない。」といったお客様の不安要素を少しでも払拭するために、以下のように弊事務所の標準的な税理士報酬料金規定を定めております。
ご依頼の際は、必ず事前相談時に税理士報酬のお見積もりを提示し、お客様の了解をいただいたうえで業務に着手いたしますので、安心してご依頼いただけます。
また、下記料金表に記載のない業務の税理士報酬につきましては、お気軽にE-mail送信フォームからお問い合わせ下さい。 弊事務所は、初回ご相談無料・お見積り無料です。
※以下、全て消費税込み金額となっております。
１．贈与税の税理士報酬料金表
贈与税の申告にあたっては様々な特例措置が存在しますので、最も贈与税負担を軽減する納税方法をご提案させていただき、財産承継のお手伝いをいたします。
また、贈与計画策定に始まり、財産評価、贈与税申告、財産承継後の資産管理・運用などをトータルでサポートいたします（相続時精算課税制度活用なども承ります）。
（１）税務相談
|
業務内容 |
回数・書類数など | 料金 |
| 贈与に関するご相談（初回は無料です。） | 1時間あたり | 12,100円 |
※贈与に伴う「相続シミュレーション」も行います。
（２）贈与関係
|
業務内容 |
回数・書類数など | 料金 | |||
| 贈与税申告 | 贈与税基本報酬 | 受任1件あたり | 60,500円 | ||
| 各種特例適用 | 贈与税の配偶者控除 | 適用1件あたり | 60,500円 | ||
| 住宅取得資金 | 適用1件あたり | 60,500円 | |||
| 相続時精算課税制度 | 適用1件あたり | 60,500円 | |||
| 財産評価・確定（土地・借地権・預金・株式ほか） | 1時間あたり | 24,200円 | |||
| 贈与税申告書作成 | 贈与財産総額 | 250万円まで | 受贈者1人あたり | 12,100円 | |
| 500万円まで | 受贈者1人あたり | 24,200円 | |||
| 1,000万円まで | 受贈者1人あたり | 60,500円 | |||
| 2,000万円まで | 受贈者1人あたり | 121,000円 | |||
| 3,000万円まで | 受贈者1人あたり | 181,500円 | |||
| 4,000万円まで | 受贈者1人あたり | 242,000円 | |||
| 5,000万円まで | 受贈者1人あたり | 302,500円 | |||
| 5,000万円超 | 1,000万円ごと | 60,500円加算 | |||
| 税務調査立会い | 1日あたり | 60,500円 | |||
※上記料金のうち、「贈与税基本報酬」以外は、必要とされる業務に関する報酬のみが加算されます。
※期限後申告・修正申告・更正の請求は内容・方法等をご相談させていただいたうえで料金を決定させていただきます。
※戸籍謄本・除籍謄本・戸籍附表・住民票・不動産登記簿謄本・公図・預金残高証明書・固定資産評価証明書など、贈与税申告に必要な各種書類の取得費用につきましては、別途ご精算いただきます。
※スペースの都合上、全ての贈与関連業務については掲載できませんので、上記料金表に記載のない業務（贈与契約書作成など）の税理士報酬につきましては、お気軽にE-mail送信フォームからお問い合わせ下さい（贈与登記が必要な場合は、司法書士をご紹介します。）。
弊事務所は、初回ご相談無料・お見積り無料です。
Copyright©1999 Yoshitake Tanaka Certified Public Tax Accountant's Office. All Rights Reserved.