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【 登録商標 第4407761号 】

 

1.「TAM NET」とは?

 「TAM NET」とは、Tax(税金)、Accounting(会計)、そしてManagement(経営)に関するInformation Service Network(情報提供網)の各頭文字を取ったものです。

 田中良武税理士事務所では、毎週月曜日に、関与先・業務提携先・その他関係者各位の皆様方へ、この「TAM NET」(A4サイズ・1枚)を、E-mailにてお送りしております。

 「TAM NET」では、税金・会計・経営はもちろんのこと、ベンチャー事業、コンピューター、保険、環境問題など幅広い分野を取り扱い、毎回タイムリーな話題をご提供させていただくよう心掛けております。

 激動の21世紀を迎え、私達は各人において、自身の情報ネットワークを構築することにより、この時代の荒波を乗り越えて行かなければなりませんが、田中良武税理士事務所では、「税金、会計、そして経営に関する情報」を皆様にご提供することにより、微力ながらも、皆様ご自身の情報ネットワークの一端を担わせていただくことができれば幸いと考え、平成11年4月に創刊いたしました。

※「TAM NET」は平成11年から発行しておりますが、記載内容はその時々の法律に基づいたものになっており、現行の法律とは異なる記載内容になっている場合も多々あるため、過去に遡って特定のバックナンバーをご提供することは出来かねます。悪しからずご了承下さい。

 

2.「TAM NET」のバックナンバー

号数 発行年月日

今週のキーワード

第1279号 R5.10.2 ETCカードのインボイス対応
第1278号 R5.9.25 2023年の基準地価
第1277号 R5.9.18 消費税インボイス制度スタート間近
第1276号 R5.9.11 令和5年の最低賃金改定
第1275号 R5.9.4 給与と外注費の区分
第1274号 R5.8.28 ふるさと納税は過去最高を3年連続更新
第1273号 R5.8.21 紹介手数料の取り扱い
第1272号 R5.8.14 新NISA制度
第1271号 R5.8.7 相続登記の義務化
第1270号 R5.7.31 福利厚生費と税金
第1269号 R5.7.24 広告宣伝費の取り扱い
第1268号 R5.7.17 災害時の税の減免
第1267号 R5.7.10 令和5年分の路線価公表
第1266号 R5.7.3 納付書の事前送付取りやめ
第1265号 R5.6.26 帳簿のみ保存の特例
第1264号 R5.6.19 印紙税の知識とペナルティ
第1263号 R5.6.12 賞与の会計処理
第1262号 R5.6.5 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第1261号 R5.5.29 更正と修正の違い
第1260号 R5.5.22 2023年版中小企業白書の公表
第1259号 R5.5.15 インボイス制度とクレジットカード明細
第1258号 R5.5.8 電子帳簿保存法の対応
第1257号 R5.5.1 生前贈与加算が7年に延長
第1256号 R5.4.24 個人住民税と特別徴収
第1255号 R5.4.17 遺産分割ルールの変更
第1254号 R5.4.10 消費税インボイス制度の激変緩和措置
第1253号 R5.4.3 給与に関連する法律
第1252号 R5.3.27 令和5年の公示地価発表
第1251号 R5.3.20 消費税インボイス制度の変更点
第1250号 R5.3.13 いろいろな加算税
第1249号 R5.3.6 健康保険料率
第1248号 R5.2.27 所得税の延納制度
第1247号 R5.2.20 確定申告の間違いに気付いたら
第1246号 R5.2.13 医療費控除と医療費のお知らせ
第1245号 R5.2.6 令和4年分所得税の確定申告
第1244号 R5.1.30 NFTと税金
第1243号 R5.1.23 消費税の区分
第1242号 R5.1.16 特別寄与料
第1241号 R5.1.9 黒字申告割合は35.7%
第1240号 R5.1.2 所得税の還付申告は1月から
第1239号 R4.12.26 帳簿・書類の保存義務
第1238号 R4.12.19 有給休暇の時季指定義務と時季変更権
第1237号 R4.12.12 医療費控除
第1236号 R4.12.5 償却資産税の申告と納税
第1235号 R4.11.28 電子帳簿保存
第1234号 R4.11.21 所得税の基礎控除と基礎控除申告書
第1233号 R4.11.14 社会保険料控除証明書
第1232号 R4.11.7 年末のふるさと納税
第1231号 R4.10.31 年末調整は早めの準備で万全に
第1230号 R4.10.24 副業300万円問題は大幅修正
第1229号 R4.10.17 民間の平均給与は443万円
第1228号 R4.10.10 インフルエンザ予防接種の会計処理
第1227号 R4.10.3 インボイス制度開始まであと1年
第1226号 R4.9.26 2022年の基準地価
第1225号 R4.9.19 賃上げ促進税制
第1224号 R4.9.12 令和4年の最低賃金改定
第1223号 R4.9.5 給与と外注費の違い
第1222号 R4.8.29 消費税の還付と国の対応
第1221号 R4.8.22 副業収入300万円以下は雑所得へ
第1220号 R4.8.15 インボイス制度導入までのスケジュール
第1219号 R4.8.8 福利厚生費
第1218号 R4.8.1 エイジフレンドリー補助金
第1217号 R4.7.25 インボイス制度と3万円基準
第1216号 R4.7.18 広告宣伝費とは
第1215号 R4.7.11 令和4年分の路線価公表
第1214号 R4.7.4 災害と税
第1213号 R4.6.27 ウクライナ支援と寄附金控除
第1212号 R4.6.20 「納税なき控除」を認めないインボイス制度
第1211号 R4.6.13 賞与の会計処理
第1210号 R4.6.6 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第1209号 R4.5.30 2022年版中小企業白書の公表
第1208号 R4.5.23 事業復活支援金の延長
第1207号 R4.5.16 紹介手数料と交際費の区分
第1206号 R4.5.9 インボイス登録申請期限まであと1年弱
第1205号 R4.5.2 事業復活支援金の申請は5月31日まで
第1204号 R4.4.25 個人住民税の特別徴収
第1203号 R4.4.18 民法の改正と敷金
第1202号 R4.4.11 税務申告の更正と修正
第1201号 R4.4.4 給与にかかわる法律
第1200号 R4.3.28 令和4年の公示地価発表
第1199号 R4.3.21 固定資産税
第1198号 R4.3.14 遺留分
第1197号 R4.3.7 加算税の概要
第1196号 R4.2.28 健康保険料率
第1195号 R4.2.21 所得税の延納制度の活用
第1194号 R4.2.14 医療費控除と医療費のお知らせ
第1193号 R4.2.7 令和3年分所得税の確定申告
第1192号 R4.1.31 事業復活支援金の申請スタート
第1191号 R4.1.24 事業復活支援金の概要公表
第1190号 R4.1.17 住宅ローン控除の縮小
第1189号 R4.1.10 コロナ対策給付金等と税金
第1188号 R4.1.3 所得税の還付申告は1月1日から
第1187号 R3.12.27 スキャナ保存制度と電子取引制度
第1186号 R3.12.20 医療費控除
第1185号 R3.12.13 電子帳簿保存法
第1184号 R3.12.6 償却資産税の申告・納税
第1183号 R3.11.29 事業復活支援金
第1182号 R3.11.22 社会保険料控除証明書
第1181号 R3.11.15 年末のふるさと納税はお早目に
第1180号 R3.11.8 国の月次支援金は10月分も給付
第1179号 R3.11.1 年末調整の準備はお早目に
第1178号 R3.10.25 インフルエンザ予防接種と会計処理
第1177号 R3.10.18 飲食料品を含んだ一体資産の消費税
第1176号 R3.10.11 民間の平均給与は433万円
第1175号 R3.10.4 インボイス登録申請が受付開始
第1174号 R3.9.27 2021年の基準地価
第1173号 R3.9.20 給与と外注費
第1172号 R3.9.13 最低賃金の改定
第1171号 R3.9.6 テレワーク助成金
第1170号 R3.8.30 紹介手数料の税務会計処理
第1169号 R3.8.23 住宅借入控除の特別特例取得
第1168号 R3.8.16 消費税インボイス制度の登録申請
第1167号 R3.8.9 福利厚生費の会計処理
第1166号 R3.8.2 電子帳簿保存法
第1165号 R3.7.26 広告宣伝費の税務会計処理
第1164号 R3.7.19 相続登記の申請義務化
第1163号 R3.7.12 自然災害と税金
第1162号 R3.7.5 令和3年分の路線価公表
第1161号 R3.6.28 インボイス制度の導入とその影響
第1160号 R3.6.21 賞与の経理処理
第1159号 R3.6.14 月次支援金の申請受付6/16(水)開始
第1158号 R3.6.7 固定資産評価額の下落修正措置
第1157号 R3.5.31 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第1156号 R3.5.24 一時支援金の申請期限延長
第1155号 R3.5.17 経済センサス
第1154号 R3.5.10 月次支援金
第1153号 R3.5.3 個人住民税の通知
第1152号 R3.4.26 申告を誤った際の2つの手続き
第1151号 R3.4.19 給与にまつわる法律
第1150号 R3.4.12 加算税の種類
第1149号 R3.4.5 税務調査の受忍義務
第1148号 R3.3.29 令和3年の公示地価発表
第1147号 R3.3.22 固定資産税の評価替え
第1146号 R3.3.15 医療費のお知らせ
第1145号 R3.3.8 一時支援金
第1144号 R3.3.1 健康保険料率
第1143号 R3.2.22 加算税
第1142号 R3.2.15 所得税の延納制度
第1141号 R3.2.8 確定申告期限の延長
第1140号 R3.2.1 令和2年分所得税の確定申告
第1139号 R3.1.25 消費税の総額表示義務
第1138号 R3.1.18 マイナンバーの今後
第1137号 R3.1.11 黒字申告割合は35.3%
第1136号 R3.1.4 還付申告は既にスタート
第1135号 R2.12.28 帳簿・書類の保存
第1134号 R2.12.21 医療費控除とセルフメディケーション税制
第1133号 R2.12.14 減価償却資産の判定
第1132号 R2.12.7 年末のふるさと納税
第1131号 R2.11.30 償却資産の課税のしくみ
第1130号 R2.11.23 基礎控除の改正
第1129号 R2.11.16 社会保険料控除証明書
第1128号 R2.11.9 インフルエンザ予防接種の会計処理
第1127号 R2.11.2 年末調整は早めの準備で万全に
第1126号 R2.10.26 自筆証書遺言書保管制度がスタート
第1125号 R2.10.19 Go Toトラベルの会計処理
第1124号 R2.10.12 民間の平均給与は436万円
第1123号 R2.10.5 基準地価にもコロナの影響
第1122号 R2.9.28 給与と外注費の違いと判断基準
第1121号 R2.9.21 最低賃金にもコロナの影響
第1120号 R2.9.14 消費税軽減税率の会計処理
第1119号 R2.9.7 新型コロナと住宅ローン控除
第1118号 R2.8.31 有給休暇の義務化開始
第1117号 R2.8.24 コロナ禍での税務調査
第1116号 R2.8.17 暑気払い費用のポイント
第1115号 R2.8.10 福利厚生費のポイント
第1114号 R2.8.3 災害と税金
第1113号 R2.7.27 賞与の経理処理
第1112号 R2.7.20 家賃支援給付金
第1111号 R2.7.13 令和2年分の路線価公表
第1110号 R2.7.6 株式投資と仮想通貨投資の違い
第1109号 R2.6.29 給付金の課税関係
第1108号 R2.6.22 労働保険料の申告・納付期限の延長
第1107号 R2.6.15 コロナ見舞金の税務
第1106号 R2.6.8 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第1105号 R2.6.1 コロナの影響による納税猶予の特例
第1104号 R2.5.25 コロナ解雇と法律
第1103号 R2.5.18 新型コロナ関連の融資・助成金・補助金まとめ 3
第1102号 R2.5.11 120年ぶりの民法改正
第1101号 R2.5.4 持続化給付金の受付開始
第1100号 R2.4.27 新型コロナによる申告・納付の期限の個別延長
第1099号 R2.4.20 感染拡大防止協力金
第1098号 R2.4.13 緊急事態宣言と休業時の給料
第1097号 R2.4.6 コロナ対応で税金・社会保険料を猶予
第1096号 R2.3.30 少額減価償却資産の特例の延長
第1095号 R2.3.23 令和2年の公示地価発表
第1094号 R2.3.16 新型コロナ関連の融資まとめ 2
第1093号 R2.3.9 新型コロナ関連の融資・助成金・補助金まとめ
第1092号 R2.3.2 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者への国の支援策
第1091号 R2.2.24 健康保険
第1090号 R2.2.17 所得税の延納
第1089号 R2.2.10 確定申告の誤りに気付いたら
第1088号 R2.2.3 令和元年分所得税の確定申告
第1087号 R2.1.27 特別寄与料
第1086号 R2.1.20 黒字申告割合は34.7%
第1085号 R2.1.13 税務調査の基礎知識
第1084号 R2.1.6 所得税の還付申告がスタート
第1083号 R1.12.30 帳簿書類の保存方法と保存期間
第1082号 R1.12.20 個人住民税の納付方法
第1081号 R1.12.13 減価償却資産の税務
第1080号 R1.12.9 医療費控除とセルフメディケーション税制
第1079号 R1.12.2 ふるさと納税は年末が期限
第1078号 R1.11.25 償却資産税の申告と納税
第1077号 R1.11.18 社会保険料控除証明書
第1076号 R1.11.11 インフルエンザ対策と会計処理
第1075号 R1.11.4 年末調整のご準備はお早目に
第1074号 R1.10.28 2019年の基準地価は2年連続上昇
第1073号 R1.10.21 災害により被害を受けたとき
第1072号 R1.10.14 民間の平均給与は441万円
第1071号 R1.10.7 消費税軽減税率導入後の特例
第1070号 R1.9.30 軽減税率の一体資産
第1069号 R1.9.23 給与と外注費の違い
第1068号 R1.9.16 最低賃金の改定
第1067号 R1.9.9 ふるさと納税寄附額は最高の5,127億円
第1066号 R1.9.2 消費税率の誤認防止措置
第1065号 R1.8.26 消費税軽減税率への対応
第1064号 R1.8.19 暑気払いの会計処理
第1063号 R1.8.12 軽減税率制度の概要と対象品目
第1062号 R1.8.5 同族会社の福利厚生費
第1061号 R1.7.29 中小企業施策利用ハンドブック
第1060号 R1.7.19 広告宣伝費のポイント
第1059号 R1.7.15 自然災害と税務上の措置
第1058号 R1.7.8 令和元年分の路線価公表
第1057号 R1.7.1 マイナンバーカードの利用促進
第1056号 R1.6.24 平成30年分の確定申告状況
第1055号 R1.6.17 住宅ローン控除の拡大
第1054号 R1.6.10 賞与の税務会計処理
第1053号 R1.6.3 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第1052号 R1.5.27 キャッシュレス・消費税還元事業の登録
第1051号 R1.5.20 ふるさと納税除外の自治体にご注意を
第1050号 R1.5.13 紹介手数料の税務
第1049号 R1.5.6 消費増税ポイント還元
第1048号 H31.4.29 中小企業白書(2019年版)の公表
第1047号 H31.4.22 有給休暇5日以上取得の義務化
第1046号 H31.4.15 更正の請求と修正申告
第1045号 H31.4.8 個人住民税の特別徴収
第1044号 H31.4.1 給与にまつわる法律
第1043号 H31.3.25 平成31年の公示地価発表
第1042号 H31.3.18 加算税の種類と税率
第1041号 H31.3.11 医療費控除の明細書と医療費通知
第1040号 H31.3.4 遺言と遺留分
第1039号 H31.2.25 健康保険料率
第1038号 H31.2.18 所得税の延納制度
第1037号 H31.2.11 確定申告に誤りがあったら
第1036号 H31.2.4 平成30年分所得税の確定申告
第1035号 H31.1.28 社会保険加入が政策公庫の融資条件に
第1034号 H31.1.21 消費税率引き上げに伴う軽減税率制度とインボイス制度
第1033号 H31.1.14 税務調査の意義と種類
第1032号 H31.1.7 所得税の還付申告開始
第1031号 H30.12.31 帳簿書類の保存方法と保存期間
第1030号 H30.12.24 雑損控除と災害減免法
第1029号 H30.12.14 紹介手数料と交際費の区分
第1028号 H30.12.10 償却資産税の申告と納税
第1027号 H30.12.3 医療費控除とセルフメディケーション税制の違い
第1026号 H30.11.26 年末のふるさと納税には注意
第1025号 H30.11.19 資産の購入と会計処理
第1024号 H30.11.12 予防接種費用の会計処理
第1023号 H30.11.5 国民健康保険料の控除証明書
第1022号 H30.10.29 年末調整の準備はお早目に
第1021号 H30.10.22 黒字申告割合は34.2%
第1020号 H30.10.15 民間の平均給与は432万円
第1019号 H30.10.8 消費税率の引き上げ
第1018号 H30.10.1 最低賃金の改定
第1017号 H30.9.24 2018年の基準地価は27年ぶり上昇
第1016号 H30.9.17 租税滞納状況の公表
第1015号 H30.9.10 配偶者控除制度の改正
第1014号 H30.9.3 成人年齢の引き下げと税法
第1013号 H30.8.27 厚生年金保険料が18.3%に固定
第1012号 H30.8.20 雇用に関する2018年問題
第1011号 H30.8.13 暑気払い費用
第1010号 H30.8.6 広告宣伝費の取り扱い
第1009号 H30.7.30 増加するふるさと納税
第1008号 H30.7.23 特定求職者雇用開発助成金
第1007号 H30.7.16 災害と税金
第1006号 H30.7.9 平成30年分の路線価公表
第1005号 H30.7.2 出生時両立支援助成金
第1004号 H30.6.25 仮想通貨の収入1億円以上は331人
第1003号 H30.6.18 民泊と税金
第1002号 H30.6.11 賞与の損金算入時期
第1001号 H30.6.4 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第1000号 H30.5.28 事業承継税制の特例
第999号 H30.5.21 国民年金の5年後納制度の終了
第998号 H30.5.14 定年引き上げに助成金
第997号 H30.5.7 中小企業白書(2018年版)の公表
第996号 H30.4.30 個人住民税の特別徴収制度
第995号 H30.4.23 気を付けたい印紙税の話
第994号 H30.4.16 ふるさと納税の返礼品に再通知
第993号 H30.4.9 消費税率10%引き上げに係る指定日
第992号 H30.4.2 平成30年の公示時価発表
第991号 H30.3.26 給与をとりまく法律
第990号 H30.3.19 申告漏れと加算税
第989号 H30.3.12 固定資産税と評価替え
第988号 H30.3.5 減価償却資産の判定
第987号 H30.2.26 健康保険料率の改定
第986号 H30.2.19 所得税の延納制度の活用
第985号 H30.2.12 確定申告の誤りに気付いたら
第984号 H30.2.5 平成29年分所得税の確定申告
第983号 H30.1.29 セルフメディケーション税制と確定申告
第982号 H30.1.22 仮想通貨収入の確定申告
第981号 H30.1.15 軽減税率対策補助金
第980号 H30.1.8 相続税の課税割合は8.1%
第979号 H30.1.1 帳簿書類の保存義務
第978号 H29.12.25 所得税還付申告は年明け開始
第977号 H29.12.18 償却資産税と申告
第976号 H29.12.11 ふるさと納税の仕組みと特徴
第975号 H29.12.4 医療費控除とセルフメディケーション税制
第974号 H29.11.27 マイナンバー制度の本格運用開始
第973号 H29.11.20 紹介手数料と交際費
第972号 H29.11.13 インフルエンザの予防接種費用
第971号 H29.11.6 国民年金の控除証明書
第970号 H29.10.30 年末調整の時期が到来
第969号 H29.10.23 黒字申告割合は33.2%
第968号 H29.10.16 民間の平均給与は422万円
第967号 H29.10.9 ビットコインは雑所得に該当
第966号 H29.10.2 最低賃金の改定
第965号 H29.9.25 2017年の基準地価
第964号 H29.9.18 年金の受給資格期間の短縮
第963号 H29.9.11 マイナポータルの運用開始
第962号 H29.9.4 租税滞納状況
第961号 H29.8.28 年金保険料の引き上げ
第960号 H29.8.21 iDeCoのメリットとデメリット
第959号 H29.8.14 暑気払いの税務処理
第958号 H29.8.7 広告宣伝費の税務会計処理
第957号 H29.7.31 ふるさと納税は引き続き増加
第956号 H29.7.24 自然災害と税金
第955号 H29.7.17 日本政策金融公庫融資制度の拡充
第954号 H29.7.10 平成29年分の路線価公表
第953号 H29.7.3 法定相続情報証明制度
第952号 H29.6.26 クレジットカードによる納税が可能に
第951号 H29.6.19 法人番号
第950号 H29.6.12 賞与の経費化のタイミング
第949号 H29.6.5 社会保険と労働保険の年次手続き
第948号 H29.5.29 年金が最低10年加入に短縮
第947号 H29.5.22 実は恐ろしい印紙税の話
第946号 H29.5.15 中小企業経営強化税制
第945号 H29.5.8 中小企業白書(2017年版)の公表
第944号 H29.5.1 住民税の特別徴収
第943号 H29.4.24 ふるさと納税の返礼割合は3割以下に
第942号 H29.4.17 義援金の拠出と税金
第941号 H29.4.10 健康保険料・介護保険料・雇用保険料の改定
第940号 H29.4.3 給与に関する法律
第939号 H29.3.27 平成29年の公示地価
第938号 H29.3.20 固定資産税と評価
第937号 H29.3.13 相続における遺留分
第936号 H29.3.6 健康保険
第935号 H29.2.27 個人住民税の特別徴収
第934号 H29.2.20 所得税の延納制度活用で分割納付
第933号 H29.2.13 確定申告を間違えたとき
第932号 H29.2.6 平成28年分所得税の確定申告
第931号 H29.1.30 受動喫煙防止対策に助成金
第930号 H29.1.23 運用が開始されたマイナンバー制度
第929号 H29.1.16 消費税率引き上げ時期の再延期
第928号 H29.1.9 基礎控除額引き下げ後の相続税
第927号 H29.1.2 帳簿・書類の保存方法と保存期間
第926号 H28.12.26 医療費控除に新制度
第925号 H28.12.19 年末のふるさと納税
第924号 H28.12.12 ふるさと納税の活用
第923号 H28.12.5 償却資産税
第922号 H28.11.28 個人住民税の徴収方法
第921号 H28.11.21 65歳超雇用推進助成金の創設
第920号 H28.11.14 減価償却資産の税務会計処理
第919号 H28.11.7 社会保険料控除証明書
第918号 H28.10.31 年末調整の準備はお早目に
第917号 H28.10.24 インフルエンザ対策と税務会計処理
第916号 H28.10.17 黒字申告割合は32.1%
第915号 H28.10.10 改定された最低賃金の確認を
第914号 H28.10.3 消費税率引き上げ時期の再延期と税制上の措置
第913号 H28.9.26 2016年の基準地価
第912号 H28.9.19 年金保険料の後納制度の利用
第911号 H28.9.12 消費税における中小企業の特例
第910号 H28.9.5 所得拡大促進税制の活用
第909号 H28.8.29 9月から年金保険料が引き上げ
第908号 H28.8.22 オリンピックのメダル報奨金
第907号 H28.8.15 暑気払い費用の税務
第906号 H28.8.8 キャリアアップ助成金
第905号 H28.8.1 広告宣伝費の会計処理
第904号 H28.7.25 所得税の雑損控除
第903号 H28.7.18 マル経融資の利用
第902号 H28.7.11 短期前払費用の特例
第901号 H28.7.4 平成28年分の路線価公表
第900号 H28.6.27 法人番号と会社法人等番号
第899号 H28.6.20 賞与の損金算入時期
第898号 H28.6.13 消費税率引き上げの再延期
第897号 H28.6.6 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第896号 H28.5.30 復興支援と義援金
第895号 H28.5.23 中小企業投資促進税制
第894号 H28.5.16 中小企業白書(2016年版)の公表
第893号 H28.5.9 役員の任期
第892号 H28.5.2 住民税の特別徴収
第891号 H28.4.25 義援金の税務
第890号 H28.4.18 消費税軽減税率対策補助金
第889号 H28.4.11 給与を取り巻く法律
第888号 H28.4.4 固定資産税
第887号 H28.3.28 平成28年の公示地価
第886号 H28.3.21 三年以内既卒者等採用定着奨励金
第885号 H28.3.14 法人にかかる利子割の廃止
第884号 H28.3.7 国民年金保険料の2年前納制度
第883号 H28.2.29 個人住民税の特別徴収の推進
第882号 H28.2.22 所得税の分割納付
第881号 H28.2.15 確定申告の間違いに気付いたら
第880号 H28.2.8 平成27年分所得税の確定申告
第879号 H28.2.1 利子割の廃止
第878号 H28.1.25 市販薬も医療費控除
第877号 H28.1.18 マイナンバー制度の運用開始
第876号 H28.1.11 消費税と課税区分
第875号 H28.1.4 帳簿書類の保存方法と期間
第874号 H27.12.28 所得税の還付申告は年明けから
第873号 H27.12.21 ふるさと納税で日本を元気に
第872号 H27.12.14 認定NPO法人制度
第871号 H27.12.7 個人住民税の普通徴収と特別徴収
第870号 H27.11.30 償却資産税の申告から納付までの流れ
第869号 H27.11.23 減価償却資産を購入したら
第868号 H27.11.16 予防接種費用の会計処理
第867号 H27.11.9 社会保険料控除証明書
第866号 H27.11.2 早めに年末調整のご準備を
第865号 H27.10.26 黒字申告割合は30.6%
第864号 H27.10.19 マイナンバーの通知カード
第863号 H27.10.12 最低賃金の改定
第862号 H27.10.5 大規模災害と雑損控除
第861号 H27.9.28 消費税取引の内外判定の改正
第860号 H27.9.21 2015年の基準地価
第859号 H27.9.14 消費税の特例
第858号 H27.9.7 マル経融資の活用
第857号 H27.8.31 雇用者を増やして税額控除
第856号 H27.8.24 9月から年金保険料がアップ
第855号 H27.8.17 中小規模事業者とマイナンバー
第854号 H27.8.10 特定求職者雇用開発助成金
第853号 H27.8.3 年金10年遡り納付制度が間もなく終了
第852号 H27.7.27 賞与を経費計上する時期
第851号 H27.7.20 マイナンバー制度への事業者の対応
第850号 H27.7.13 前払費用と短期前払費用
第849号 H27.7.6 平成27年分の路線価公表
第848号 H27.6.29 広告宣伝費の税務
第847号 H27.6.22 NISA口座の開設・利用状況
第846号 H27.6.15 資本金と優遇税制
第845号 H27.6.8 社会保険と労働保険の年次手続き
第844号 H27.6.1 中小企業施策の広報
第843号 H27.5.25 遺留分
第842号 H27.5.18 消費税率引き上げ時期の変更
第841号 H27.5.11 中小企業白書(2015年版)の公表
第840号 H27.5.4 特別徴収税額の通知
第839号 H27.4.27 国税分野におけるマイナンバー制度
第838号 H27.4.20 貸倒引当金は原則廃止
第837号 H27.4.13 給与に関わる法律
第836号 H27.4.6 固定資産評価額
第835号 H27.3.30 平成27年の公示地価
第834号 H27.3.23 マイナンバー元年
第833号 H27.3.16 個人住民税の特別徴収
第832号 H27.3.9 市販薬の医療費控除
第831号 H27.3.2 ゴルフ会員権の損益通算
第830号 H27.2.23 所得税の分割払い
第829号 H27.2.16 確定申告を間違えたら
第828号 H27.2.9 平成26年分所得税の確定申告
第827号 H27.2.2 リバースモーゲージ
第826号 H27.1.26 受動喫煙防止対策助成金
第825号 H27.1.19 平成27年度税制改正大綱
第824号 H27.1.12 消費税率引き上げ延期と課税区分
第823号 H27.1.5 帳簿書類保存の方法と期間
第822号 H26.12.29 年明け開始の所得税還付申告
第821号 H26.12.22 ふるさと納税で地域貢献
第820号 H26.12.15 いよいよ改正の相続税
第819号 H26.12.8 個人住民税の納付方法
第818号 H26.12.1 償却資産税
第817号 H26.11.24 マイナンバー制度
第816号 H26.11.17 インフルエンザワクチンと会計処理
第815号 H26.11.10 社会保険料控除証明書
第814号 H26.11.3 年末調整のご準備はお早目に
第813号 H26.10.27 黒字申告割合は29.1%
第812号 H26.10.20 地方法人税の創設
第811号 H26.10.13 民間の平均給与は2年ぶりに増加
第810号 H26.10.6 最低賃金をチェック
第809号 H26.9.29 変わる相続税
第808号 H26.9.22 2014年の基準地価
第807号 H26.9.15 職場意識改善助成金
第806号 H26.9.8 マル経融資
第805号 H26.9.1 雇用促進税制の活用
第804号 H26.8.25 9月から年金保険料が上がります
第803号 H26.8.18 ゲリラ豪雨と税金
第802号 H26.8.11 減価償却資産の判定方法
第801号 H26.8.4 ボーナスの経費化時期
第800号 H26.7.28 事業承継税制の拡充
第799号 H26.7.21 本当は怖い?印紙税
第798号 H26.7.14 年金未納問題
第797号 H26.7.7 平成26年分の路線価公表
第796号 H26.6.30 税務調査における推計課税
第795号 H26.6.23 消費税の簡易課税制度の見直し
第794号 H26.6.16 平成25年分の確定申告状況
第793号 H26.6.9 ふるさと納税の活用
第792号 H26.6.2 税務調査とは
第791号 H26.5.26 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第790号 H26.5.19 中小企業白書(2014年版)の公表
第789号 H26.5.12 相続の放棄と限定承認
第788号 H26.5.5 簡易課税の活用で節税も
第787号 H26.4.28 個人住民税の特別徴収
第786号 H26.4.21 給与をとりまく法律
第785号 H26.4.14 固定資産税
第784号 H26.4.7 仮想通貨ビットコイン
第783号 H26.3.31 いよいよ消費税率引き上げ
第782号 H26.3.24 平成26年の公示地価
第781号 H26.3.17 ゴルフ会員権の譲渡損失
第780号 H26.3.10 所得税の延納
第779号 H26.3.3 確定申告を間違えたとき
第778号 H26.2.24 平成25年分所得税の確定申告
第777号 H26.2.17 変わる交際費の取り扱い
第776号 H26.2.10 領収書の印紙は5万円以上に
第775号 H26.2.3 交際費の税務
第774号 H26.1.27 消費税の引き上げに向けての対応
第773号 H26.1.20 消費税率の引き上げと課税区分
第772号 H26.1.13 変わる株式税制
第771号 H26.1.6 帳簿書類の保存方法と保存期間
第770号 H25.12.30 所得税の還付申告は年明けから
第769号 H25.12.23 消費税率の引き上げと価格表示
第768号 H25.12.16 住民税の徴収方法
第767号 H25.12.9 償却資産の申告
第766号 H25.12.2 予防接種費用の会計処理
第765号 H25.11.25 クルマの税金
第764号 H25.11.18 社会保険料(国民年金)控除証明書
第763号 H25.11.11 年末調整の季節です
第762号 H25.11.4 黒字申告割合は27.4%
第761号 H25.10.28 税務調査における事前通知の義務化
第760号 H25.10.21 民間の平均給与は2年連続マイナス
第759号 H25.10.14 非嫡出子の法定相続分
第758号 H25.10.7 最低賃金の改定
第757号 H25.9.30 OSのサポート終了
第756号 H25.9.23 2013年の基準地価
第755号 H25.9.16 FXの税制
第754号 H25.9.9 トライアル雇用奨励金
第753号 H25.9.2 消費税率引き上げの判断
第752号 H25.8.26 相続増税
第751号 H25.8.19 9月から年金保険料がアップ
第750号 H25.8.12 賞与の経費化の時期
第749号 H25.8.5 国民年金の2年前納制度
第748号 H25.7.29 NISAのメリット・デメリット
第747号 H25.7.22 木材利用ポイント制度
第746号 H25.7.15 三つの復興特別税
第745号 H25.7.8 平成25年分の路線価公表
第744号 H25.7.1 広告宣伝費のポイント
第743号 H25.6.24 中小企業取引ホットライン
第742号 H25.6.17 源泉所得税の納期の特例
第741号 H25.6.10 社会保険と労働保険の年次手続き
第740号 H25.6.3 日本版ISA(NISA)の創設
第739号 H25.5.27 中小企業白書(2013年版)の公表
第738号 H25.5.20 労働契約法の改正
第737号 H25.5.13 マイナンバー法案成立へ
第736号 H25.5.6 個人住民税
第735号 H25.4.29 消費税の簡易課税制度の活用
第734号 H25.4.22 給与に関する法律
第733号 H25.4.15 固定資産税と固定資産評価額
第732号 H25.4.8 平成25年度税制改正関連法が成立
第731号 H25.4.1 平成25年の公示地価
第730号 H25.3.25 電子マネーと税務
第729号 H25.3.18 相続税・贈与税の改正
第728号 H25.3.11 e-Taxで添付書類の提出省略
第727号 H25.3.4 確定申告を間違ったら
第726号 H25.2.25 所得税の延納制度
第725号 H25.2.18 年金受給者の確定申告不要制度
第724号 H25.2.11 平成24年分所得税の確定申告
第723号 H25.2.4 金融円滑化法の終了
第722号 H25.1.28 所得税の還付申告
第721号 H25.1.21 中小企業の消費税
第720号 H25.1.14 消費税の税務会計処理
第719号 H25.1.7 黒字申告割合は25.9%
第718号 H24.12.31 帳簿書類保存の方法と期間
第717号 H24.12.24 1月からの復興特別所得税
第716号 H24.12.17 復興特別税
第715号 H24.12.10 償却資産申告
第714号 H24.12.3 住民税の普通徴収と特別徴収
第713号 H24.11.26 国民年金控除証明書
第712号 H24.11.19 年末調整のご準備はお早めに
第711号 H24.11.12 インフルエンザの予防接種費用
第710号 H24.11.5 2012年の基準地価
第709号 H24.10.29 最低賃金の確認を
第708号 H24.10.22 雇用調整助成金
第707号 H24.10.15  消費税率の引き上げ
第706号 H24.10.8  税務調査の事前通知
第705号 H24.10.1 民間給与は2年ぶり減少
第704号 H24.9.24 納税環境の整備
第703号 H24.9.17 市販薬でも医療費控除
第702号 H24.9.10 年金の後納制度
第701号 H24.9.3 消費増税法案が成立
第700号 H24.8.27 9月分から上がる年金保険料
第699号 H24.8.20 ボーナスの経費化の時期
第698号 H24.8.13 推計課税
第697号 H24.8.6 復興特別税
第696号 H24.7.30 小規模企業共済のメリットとデメリット
第695号 H24.7.23 貸倒引当金の廃止
第694号 H24.7.16 生命保険料控除の改正
第693号 H24.7.9 平成24年分の路線価公表
第692号 H24.7.2 短期前払費用
第691号 H24.6.25 広告宣伝費
第690号 H24.6.18 消費税の納税義務の免除
第689号 H24.6.11 税務調査の意義と種類
第688号 H24.6.4 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第687号 H24.5.28 中小企業施策利用ガイドブック
第686号 H24.5.21 中小企業白書(2012年版)の公表
第685号 H24.5.14 欠損金の繰越と繰戻
第684号 H24.5.7 個人住民税の特別徴収
第683号 H24.4.30 交際費の取り扱い
第682号 H24.4.23 消費税の簡易課税制度
第681号 H24.4.16 固定資産評価額
第680号 H24.4.9 給与をとりまく法律
第679号 H24.4.2 認定NPO法人
第678号 H24.3.26 平成24年の公示地価
第677号 H24.3.19 減価償却資産の判定
第676号 H24.3.12 義援金と税金
第675号 H24.3.5 延納できる所得税
第674号 H24.2.27 再び健康保険料率の引き上げ
第673号 H24.2.20 電子申告で4,000円控除
第672号 H24.2.13 確定申告の間違いに気付いたら
第671号 H24.2.6 年金所得者の申告不要制度
第670号 H24.1.30 平成23年分所得税の確定申告
第669号 H24.1.23 e-Taxで添付書類が省略可能
第668号 H24.1.16 ようやく出揃った平成23年度税制改正
第667号 H24.1.9 帳簿書類の保存期間と保存方法
第666号 H24.1.2 還付申告は1月1日から
第665号 H23.12.26 更正の請求期間が5年に延長
第664号 H23.12.19 黒字申告割合は過去最低の25.2%
第663号 H23.12.12 社会保険料控除証明書とは
第662号 H23.12.5 償却資産の申告
第661号 H23.11.28 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
第660号 H23.11.21 住民税の徴収方法
第659号 H23.11.14 未払給与の取り扱い
第658号 H23.11.7 インフルエンザ対策の会計処理
第657号 H23.10.31 年少扶養控除の廃止
第656号 H23.10.24 年末調整の時期が到来
第655号 H23.10.17 消費税改正と中小企業
第654号 H23.10.10 知っておきたい最低賃金
第653号 H23.10.3 民間給与は3年ぶり増加
第652号 H23.9.22 2011年の基準地価
第651号 H23.9.19 消費税の会計処理
第650号 H23.9.12 二重ローン問題に救済策
第649号 H23.9.5 毎年引き上げられる年金保険料
第648号 H23.8.29 国税の申告納税の期限延長
第647号 H23.8.22 賞与の損金算入時期
第646号 H23.8.15 雇用促進税制の創設
第645号 H23.8.8 LED照明の取替費用
第644号 H23.8.1 セーフティネット貸付の特別利率発動
第643号 H23.7.25 中小企業白書(2011年版)の公表
第642号 H23.7.18 賃貸住宅の更新料
第641号 H23.7.11 平成23年分の路線価公表
第640号 H23.7.4 相続放棄と限定承認
第639号 H23.6.27 特定求職者雇用開発助成金
第638号 H23.6.20 少額の減価償却資産
第637号 H23.6.13 正社員化推進奨励金の創設
第636号 H23.6.6 社会保険と労働保険の年次手続
第635号 H23.5.30 被災した自動車に救済措置
第634号 H23.5.23 ふるさと納税で被災地支援
第633号 H23.5.16 個人の住民税
第632号 H23.5.9 緊急保証制度は終了
第631号 H23.5.2 震災特例法成立へ
第630号 H23.4.25 固定資産価格の縦覧と閲覧
第629号 H23.4.18 中小企業の交際費
第628号 H23.4.11 認定NPO法人制度
第627号 H23.4.4 義援金の税務会計上の取り扱い
第626号 H23.3.28 激甚災害指定に伴う中小企業対策
第625号 H23.3.21 義援金
第624号 H23.3.14 家電・住宅エコポイントと税金
第623号 H23.3.7 健康保険料率の引き上げ
第622号 H23.2.28 申告所得税の延納
第621号 H23.2.21 10万円未満でも医療費控除
第620号 H23.2.14 電子申告で5,000円控除
第619号 H23.2.7 確定申告を間違えたら
第618号 H23.1.31 平成22年分所得税の確定申告
第617号 H23.1.24 消費税の免税事業者制度
第616号 H23.1.17 扶養控除が一部廃止
第615号 H23.1.10 事業所得と雑所得
第614号 H23.1.3 帳簿の保存期間

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