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【 登録商標 第4407761号 】

 

1.「TAM NET」とは?

 「TAM NET」とは、Tax(税金)、Accounting(会計)、そしてManagement(経営)に関するInformation Service Network(情報提供網)の各頭文字を取ったものです。

 田中良武税理士事務所では、毎週月曜日に、関与先・業務提携先・その他関係者各位の皆様方へ、この「TAM NET」(A4サイズ・1枚)を、E-mailにてお送りしております。

 「TAM NET」では、税金・会計・経営はもちろんのこと、ベンチャー事業、コンピューター、保険、環境問題など幅広い分野を取り扱い、毎回タイムリーな話題をご提供させていただくよう心掛けております。

 激動の21世紀を迎え、私達は各人において、自身の情報ネットワークを構築することにより、この時代の荒波を乗り越えて行かなければなりませんが、田中良武税理士事務所では、「税金、会計、そして経営に関する情報」を皆様にご提供することにより、微力ながらも、皆様ご自身の情報ネットワークの一端を担わせていただくことができれば幸いと考え、平成11年4月に創刊いたしました。

※「TAM NET」は平成11年から発行しておりますが、記載内容はその時々の法律に基づいたものになっており、現行の法律とは異なる記載内容になっている場合も多々あるため、過去に遡って特定のバックナンバーをご提供することは出来かねます。悪しからずご了承下さい。

 

2.「TAM NET」のバックナンバー

号数 発行年月日

今週のキーワード

第1300号 R6.2.26 医療保険制度と健康保険料
第1299号 R6.2.19 所得税の延納
第1298号 R6.2.12 医療費のお知らせと確定申告
第1297号 R6.2.4 令和5年分所得税の確定申告
第1296号 R6.1.29 相続登記義務違反と過料通知
第1295号 R6.1.22 令和6年以降の贈与税
第1294号 R6.1.15 定額減税
第1293号 R6.1.8 黒字申告割合は36.2%
第1292号 R6.1.1 所得税の確定申告期間
第1291号 R5.12.25 帳簿・書類の保存義務
第1290号 R5.12.18 減価償却資産の判定と償却方法
第1289号 R5.12.11 年末のふるさと納税
第1288号 R5.12.4 医療費控除のしくみ
第1287号 R5.11.27 償却資産税の申告と納税
第1286号 R5.11.20 給与所得者の基礎控除申告書
第1285号 R5.11.13 社会保険料(国民年金)控除証明書
第1284号 R5.11.6 予防接種の会計処理
第1283号 R5.10.30 年末調整の準備はお早目に
第1282号 R5.10.23 民間の平均給与は458万円
第1281号 R5.10.16 電子取引データ保存の義務化
第1280号 R5.10.9 インボイス制度における売手負担の振込手数料
第1279号 R5.10.2 ETCカードのインボイス対応
第1278号 R5.9.25 2023年の基準地価
第1277号 R5.9.18 消費税インボイス制度スタート間近
第1276号 R5.9.11 令和5年の最低賃金改定
第1275号 R5.9.4 給与と外注費の区分
第1274号 R5.8.28 ふるさと納税は過去最高を3年連続更新
第1273号 R5.8.21 紹介手数料の取り扱い
第1272号 R5.8.14 新NISA制度
第1271号 R5.8.7 相続登記の義務化
第1270号 R5.7.31 福利厚生費と税金
第1269号 R5.7.24 広告宣伝費の取り扱い
第1268号 R5.7.17 災害時の税の減免
第1267号 R5.7.10 令和5年分の路線価公表
第1266号 R5.7.3 納付書の事前送付取りやめ
第1265号 R5.6.26 帳簿のみ保存の特例
第1264号 R5.6.19 印紙税の知識とペナルティ
第1263号 R5.6.12 賞与の会計処理
第1262号 R5.6.5 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第1261号 R5.5.29 更正と修正の違い
第1260号 R5.5.22 2023年版中小企業白書の公表
第1259号 R5.5.15 インボイス制度とクレジットカード明細
第1258号 R5.5.8 電子帳簿保存法の対応
第1257号 R5.5.1 生前贈与加算が7年に延長
第1256号 R5.4.24 個人住民税と特別徴収
第1255号 R5.4.17 遺産分割ルールの変更
第1254号 R5.4.10 消費税インボイス制度の激変緩和措置
第1253号 R5.4.3 給与に関連する法律
第1252号 R5.3.27 令和5年の公示地価発表
第1251号 R5.3.20 消費税インボイス制度の変更点
第1250号 R5.3.13 いろいろな加算税
第1249号 R5.3.6 健康保険料率
第1248号 R5.2.27 所得税の延納制度
第1247号 R5.2.20 確定申告の間違いに気付いたら
第1246号 R5.2.13 医療費控除と医療費のお知らせ
第1245号 R5.2.6 令和4年分所得税の確定申告
第1244号 R5.1.30 NFTと税金
第1243号 R5.1.23 消費税の区分
第1242号 R5.1.16 特別寄与料
第1241号 R5.1.9 黒字申告割合は35.7%
第1240号 R5.1.2 所得税の還付申告は1月から
第1239号 R4.12.26 帳簿・書類の保存義務
第1238号 R4.12.19 有給休暇の時季指定義務と時季変更権
第1237号 R4.12.12 医療費控除
第1236号 R4.12.5 償却資産税の申告と納税
第1235号 R4.11.28 電子帳簿保存
第1234号 R4.11.21 所得税の基礎控除と基礎控除申告書
第1233号 R4.11.14 社会保険料控除証明書
第1232号 R4.11.7 年末のふるさと納税
第1231号 R4.10.31 年末調整は早めの準備で万全に
第1230号 R4.10.24 副業300万円問題は大幅修正
第1229号 R4.10.17 民間の平均給与は443万円
第1228号 R4.10.10 インフルエンザ予防接種の会計処理
第1227号 R4.10.3 インボイス制度開始まであと1年
第1226号 R4.9.26 2022年の基準地価
第1225号 R4.9.19 賃上げ促進税制
第1224号 R4.9.12 令和4年の最低賃金改定
第1223号 R4.9.5 給与と外注費の違い
第1222号 R4.8.29 消費税の還付と国の対応
第1221号 R4.8.22 副業収入300万円以下は雑所得へ
第1220号 R4.8.15 インボイス制度導入までのスケジュール
第1219号 R4.8.8 福利厚生費
第1218号 R4.8.1 エイジフレンドリー補助金
第1217号 R4.7.25 インボイス制度と3万円基準
第1216号 R4.7.18 広告宣伝費とは
第1215号 R4.7.11 令和4年分の路線価公表
第1214号 R4.7.4 災害と税
第1213号 R4.6.27 ウクライナ支援と寄附金控除
第1212号 R4.6.20 「納税なき控除」を認めないインボイス制度
第1211号 R4.6.13 賞与の会計処理
第1210号 R4.6.6 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第1209号 R4.5.30 2022年版中小企業白書の公表
第1208号 R4.5.23 事業復活支援金の延長
第1207号 R4.5.16 紹介手数料と交際費の区分
第1206号 R4.5.9 インボイス登録申請期限まであと1年弱
第1205号 R4.5.2 事業復活支援金の申請は5月31日まで
第1204号 R4.4.25 個人住民税の特別徴収
第1203号 R4.4.18 民法の改正と敷金
第1202号 R4.4.11 税務申告の更正と修正
第1201号 R4.4.4 給与にかかわる法律
第1200号 R4.3.28 令和4年の公示地価発表
第1199号 R4.3.21 固定資産税
第1198号 R4.3.14 遺留分
第1197号 R4.3.7 加算税の概要
第1196号 R4.2.28 健康保険料率
第1195号 R4.2.21 所得税の延納制度の活用
第1194号 R4.2.14 医療費控除と医療費のお知らせ
第1193号 R4.2.7 令和3年分所得税の確定申告
第1192号 R4.1.31 事業復活支援金の申請スタート
第1191号 R4.1.24 事業復活支援金の概要公表
第1190号 R4.1.17 住宅ローン控除の縮小
第1189号 R4.1.10 コロナ対策給付金等と税金
第1188号 R4.1.3 所得税の還付申告は1月1日から
第1187号 R3.12.27 スキャナ保存制度と電子取引制度
第1186号 R3.12.20 医療費控除
第1185号 R3.12.13 電子帳簿保存法
第1184号 R3.12.6 償却資産税の申告・納税
第1183号 R3.11.29 事業復活支援金
第1182号 R3.11.22 社会保険料控除証明書
第1181号 R3.11.15 年末のふるさと納税はお早目に
第1180号 R3.11.8 国の月次支援金は10月分も給付
第1179号 R3.11.1 年末調整の準備はお早目に
第1178号 R3.10.25 インフルエンザ予防接種と会計処理
第1177号 R3.10.18 飲食料品を含んだ一体資産の消費税
第1176号 R3.10.11 民間の平均給与は433万円
第1175号 R3.10.4 インボイス登録申請が受付開始
第1174号 R3.9.27 2021年の基準地価
第1173号 R3.9.20 給与と外注費
第1172号 R3.9.13 最低賃金の改定
第1171号 R3.9.6 テレワーク助成金
第1170号 R3.8.30 紹介手数料の税務会計処理
第1169号 R3.8.23 住宅借入控除の特別特例取得
第1168号 R3.8.16 消費税インボイス制度の登録申請
第1167号 R3.8.9 福利厚生費の会計処理
第1166号 R3.8.2 電子帳簿保存法
第1165号 R3.7.26 広告宣伝費の税務会計処理
第1164号 R3.7.19 相続登記の申請義務化
第1163号 R3.7.12 自然災害と税金
第1162号 R3.7.5 令和3年分の路線価公表
第1161号 R3.6.28 インボイス制度の導入とその影響
第1160号 R3.6.21 賞与の経理処理
第1159号 R3.6.14 月次支援金の申請受付6/16(水)開始
第1158号 R3.6.7 固定資産評価額の下落修正措置
第1157号 R3.5.31 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第1156号 R3.5.24 一時支援金の申請期限延長
第1155号 R3.5.17 経済センサス
第1154号 R3.5.10 月次支援金
第1153号 R3.5.3 個人住民税の通知
第1152号 R3.4.26 申告を誤った際の2つの手続き
第1151号 R3.4.19 給与にまつわる法律
第1150号 R3.4.12 加算税の種類
第1149号 R3.4.5 税務調査の受忍義務
第1148号 R3.3.29 令和3年の公示地価発表
第1147号 R3.3.22 固定資産税の評価替え
第1146号 R3.3.15 医療費のお知らせ
第1145号 R3.3.8 一時支援金
第1144号 R3.3.1 健康保険料率
第1143号 R3.2.22 加算税
第1142号 R3.2.15 所得税の延納制度
第1141号 R3.2.8 確定申告期限の延長
第1140号 R3.2.1 令和2年分所得税の確定申告
第1139号 R3.1.25 消費税の総額表示義務
第1138号 R3.1.18 マイナンバーの今後
第1137号 R3.1.11 黒字申告割合は35.3%
第1136号 R3.1.4 還付申告は既にスタート
第1135号 R2.12.28 帳簿・書類の保存
第1134号 R2.12.21 医療費控除とセルフメディケーション税制
第1133号 R2.12.14 減価償却資産の判定
第1132号 R2.12.7 年末のふるさと納税
第1131号 R2.11.30 償却資産の課税のしくみ
第1130号 R2.11.23 基礎控除の改正
第1129号 R2.11.16 社会保険料控除証明書
第1128号 R2.11.9 インフルエンザ予防接種の会計処理
第1127号 R2.11.2 年末調整は早めの準備で万全に
第1126号 R2.10.26 自筆証書遺言書保管制度がスタート
第1125号 R2.10.19 Go Toトラベルの会計処理
第1124号 R2.10.12 民間の平均給与は436万円
第1123号 R2.10.5 基準地価にもコロナの影響
第1122号 R2.9.28 給与と外注費の違いと判断基準
第1121号 R2.9.21 最低賃金にもコロナの影響
第1120号 R2.9.14 消費税軽減税率の会計処理
第1119号 R2.9.7 新型コロナと住宅ローン控除
第1118号 R2.8.31 有給休暇の義務化開始
第1117号 R2.8.24 コロナ禍での税務調査
第1116号 R2.8.17 暑気払い費用のポイント
第1115号 R2.8.10 福利厚生費のポイント
第1114号 R2.8.3 災害と税金
第1113号 R2.7.27 賞与の経理処理
第1112号 R2.7.20 家賃支援給付金
第1111号 R2.7.13 令和2年分の路線価公表
第1110号 R2.7.6 株式投資と仮想通貨投資の違い
第1109号 R2.6.29 給付金の課税関係
第1108号 R2.6.22 労働保険料の申告・納付期限の延長
第1107号 R2.6.15 コロナ見舞金の税務
第1106号 R2.6.8 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第1105号 R2.6.1 コロナの影響による納税猶予の特例
第1104号 R2.5.25 コロナ解雇と法律
第1103号 R2.5.18 新型コロナ関連の融資・助成金・補助金まとめ 3
第1102号 R2.5.11 120年ぶりの民法改正
第1101号 R2.5.4 持続化給付金の受付開始
第1100号 R2.4.27 新型コロナによる申告・納付の期限の個別延長
第1099号 R2.4.20 感染拡大防止協力金
第1098号 R2.4.13 緊急事態宣言と休業時の給料
第1097号 R2.4.6 コロナ対応で税金・社会保険料を猶予
第1096号 R2.3.30 少額減価償却資産の特例の延長
第1095号 R2.3.23 令和2年の公示地価発表
第1094号 R2.3.16 新型コロナ関連の融資まとめ 2
第1093号 R2.3.9 新型コロナ関連の融資・助成金・補助金まとめ
第1092号 R2.3.2 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者への国の支援策
第1091号 R2.2.24 健康保険
第1090号 R2.2.17 所得税の延納
第1089号 R2.2.10 確定申告の誤りに気付いたら
第1088号 R2.2.3 令和元年分所得税の確定申告
第1087号 R2.1.27 特別寄与料
第1086号 R2.1.20 黒字申告割合は34.7%
第1085号 R2.1.13 税務調査の基礎知識
第1084号 R2.1.6 所得税の還付申告がスタート
第1083号 R1.12.30 帳簿書類の保存方法と保存期間
第1082号 R1.12.20 個人住民税の納付方法
第1081号 R1.12.13 減価償却資産の税務
第1080号 R1.12.9 医療費控除とセルフメディケーション税制
第1079号 R1.12.2 ふるさと納税は年末が期限
第1078号 R1.11.25 償却資産税の申告と納税
第1077号 R1.11.18 社会保険料控除証明書
第1076号 R1.11.11 インフルエンザ対策と会計処理
第1075号 R1.11.4 年末調整のご準備はお早目に
第1074号 R1.10.28 2019年の基準地価は2年連続上昇
第1073号 R1.10.21 災害により被害を受けたとき
第1072号 R1.10.14 民間の平均給与は441万円
第1071号 R1.10.7 消費税軽減税率導入後の特例
第1070号 R1.9.30 軽減税率の一体資産
第1069号 R1.9.23 給与と外注費の違い
第1068号 R1.9.16 最低賃金の改定
第1067号 R1.9.9 ふるさと納税寄附額は最高の5,127億円
第1066号 R1.9.2 消費税率の誤認防止措置
第1065号 R1.8.26 消費税軽減税率への対応
第1064号 R1.8.19 暑気払いの会計処理
第1063号 R1.8.12 軽減税率制度の概要と対象品目
第1062号 R1.8.5 同族会社の福利厚生費
第1061号 R1.7.29 中小企業施策利用ハンドブック
第1060号 R1.7.19 広告宣伝費のポイント
第1059号 R1.7.15 自然災害と税務上の措置
第1058号 R1.7.8 令和元年分の路線価公表
第1057号 R1.7.1 マイナンバーカードの利用促進
第1056号 R1.6.24 平成30年分の確定申告状況
第1055号 R1.6.17 住宅ローン控除の拡大
第1054号 R1.6.10 賞与の税務会計処理
第1053号 R1.6.3 社会保険と労働保険の年一回の手続き
第1052号 R1.5.27 キャッシュレス・消費税還元事業の登録
第1051号 R1.5.20 ふるさと納税除外の自治体にご注意を
第1050号 R1.5.13 紹介手数料の税務
第1049号 R1.5.6 消費増税ポイント還元
第1048号 H31.4.29 中小企業白書(2019年版)の公表
第1047号 H31.4.22 有給休暇5日以上取得の義務化
第1046号 H31.4.15 更正の請求と修正申告
第1045号 H31.4.8 個人住民税の特別徴収
第1044号 H31.4.1 給与にまつわる法律
第1043号 H31.3.25 平成31年の公示地価発表
第1042号 H31.3.18 加算税の種類と税率
第1041号 H31.3.11 医療費控除の明細書と医療費通知
第1040号 H31.3.4 遺言と遺留分
第1039号 H31.2.25 健康保険料率
第1038号 H31.2.18 所得税の延納制度
第1037号 H31.2.11 確定申告に誤りがあったら
第1036号 H31.2.4 平成30年分所得税の確定申告
第1035号 H31.1.28 社会保険加入が政策公庫の融資条件に
第1034号 H31.1.21 消費税率引き上げに伴う軽減税率制度とインボイス制度
第1033号 H31.1.14 税務調査の意義と種類
第1032号 H31.1.7 所得税の還付申告開始
第1031号 H30.12.31 帳簿書類の保存方法と保存期間
第1030号 H30.12.24 雑損控除と災害減免法
第1029号 H30.12.14 紹介手数料と交際費の区分
第1028号 H30.12.10 償却資産税の申告と納税
第1027号 H30.12.3 医療費控除とセルフメディケーション税制の違い
第1026号 H30.11.26 年末のふるさと納税には注意
第1025号 H30.11.19 資産の購入と会計処理
第1024号 H30.11.12 予防接種費用の会計処理
第1023号 H30.11.5 国民健康保険料の控除証明書
第1022号 H30.10.29 年末調整の準備はお早目に
第1021号 H30.10.22 黒字申告割合は34.2%
第1020号 H30.10.15 民間の平均給与は432万円
第1019号 H30.10.8 消費税率の引き上げ
第1018号 H30.10.1 最低賃金の改定
第1017号 H30.9.24 2018年の基準地価は27年ぶり上昇
第1016号 H30.9.17 租税滞納状況の公表
第1015号 H30.9.10 配偶者控除制度の改正
第1014号 H30.9.3 成人年齢の引き下げと税法
第1013号 H30.8.27 厚生年金保険料が18.3%に固定
第1012号 H30.8.20 雇用に関する2018年問題
第1011号 H30.8.13 暑気払い費用
第1010号 H30.8.6 広告宣伝費の取り扱い
第1009号 H30.7.30 増加するふるさと納税
第1008号 H30.7.23 特定求職者雇用開発助成金
第1007号 H30.7.16 災害と税金
第1006号 H30.7.9 平成30年分の路線価公表
第1005号 H30.7.2 出生時両立支援助成金
第1004号 H30.6.25 仮想通貨の収入1億円以上は331人
第1003号 H30.6.18 民泊と税金
第1002号 H30.6.11 賞与の損金算入時期
第1001号 H30.6.4 社会保険と労働保険の年一回の手続き

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