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号数 発行年月日

今週のキーワード

第613号 H22.12.27 株の赤字と配当の相殺
第612号 H22.12.20 黒字申告割合は25.5%
第611号 H22.12.13 社会保険料控除証明書
第610号 H22.12.6 償却資産申告とは
第609号 H22.11.29 扶養控除の廃止
第608号 H22.11.22 住民税の特別徴収と普通徴収
第607号 H22.11.15 未払給与と源泉所得税
第606号 H22.11.8 インフルエンザワクチン接種と会計処理
第605号 H22.11.1 年末調整の準備はお早めに
第604号 H22.10.25 広告宣伝費の税務
第603号 H22.10.18 交通反則金の税務
第602号 H22.10.11 最低賃金のご確認を
第601号 H22.10.4 民間給与は下落幅最大
第600号 H22.9.27 2010年の基準地価
第599号 H22.9.20 復活した繰戻し還付制度
第598号 H22.9.13 市販薬の医療費控除
第597号 H22.9.6 短期前払費用の特例
第596号 H22.8.30 年金保険料は毎年引き上げ
第595号 H22.8.23 相続時精算課税制度
第594号 H22.8.16 ふるさと納税の活用
第593号 H22.8.9 ゲリラ豪雨の被害を受けたら
第592号 H22.8.2 脱税は割に合わない
第591号 H22.7.26 税務上の伝家の宝刀
第590号 H22.7.19 少額交際費
第589号 H22.7.12 下請適正取引の実現のために
第588号 H22.7.5 平成22年分路線価発表
第587号 H22.6.28 小規模企業共済のメリット・デメリット
第586号 H22.6.21 税務調査とは
第585号 H22.6.14 寄附金を支払ったとき
第584号 H22.6.7 まもなく改正貸金業法が施行
第583号 H22.5.31 社会保険と労働保険の年次手続
第582号 H22.5.24 国民健康保険
第581号 H22.5.17 個人住民税の仕組み
第580号 H22.5.10 中小企業白書(2010年版)の公表
第579号 H22.5.3 帳簿の保存はしっかりと
第578号 H22.4.26 消費税の課税区分
第577号 H22.4.19 給与に関わる法律
第576号 H22.4.12 一人オーナー会社課税制度が廃止
第575号 H22.4.5 4月から変わる雇用保険
第574号 H22.3.29 役員報酬を変更するには
第573号 H22.3.22 公示地価2年連続下落
第572号 H22.3.15 所得税の延納制度
第571号 H22.3.8 景気対応緊急保証制度がスタート
第570号 H22.3.1 自販機設置の消費税節税手法に規制
第569号 H22.2.22 e-Taxで5,000円控除
第568号 H22.2.15 株の赤字の繰越控除の改正
第567号 H22.2.8 確定申告の誤りに気付いたら
第566号 H22.2.1 平成21年分所得税の確定申告
第565号 H22.1.25 グレーゾーン金利
第564号 H22.1.18 扶養控除の縮減
第563号 H22.1.11 中小企業金融円滑化法
第562号 H22.1.4 帳簿の保存義務
第561号 H21.12.28 国民年金の控除証明書
第560号 H21.12.21 償却資産の申告
第559号 H21.12.14 所得税上の損益通算
第558号 H21.12.7 黒字申告割合は過去最低の29.1%
第557号 H21.11.30 普通徴収と特別徴収
第556号 H21.11.23 年末調整には未払給与も含まれる
第555号 H21.11.16 年末調整の季節です
第554号 H21.11.9 インフルエンザの予防接種と会計処理
第553号 H21.11.2 中小企業の消費税
第552号 H21.10.26 太陽光発電の現状と今後
第551号 H21.10.19 視力回復手術と医療費控除
第550号 H21.10.12 平成21年度の最低賃金
第549号 H21.10.5 民間給与は過去最大の減少率
第548号 H21.9.28 出産育児一時金が変わります
第547号 H21.9.21 2009年の基準地価
第546号 H21.9.14 社会保険料の改定
第545号 H21.9.7 マル経融資の拡充
第544号 H21.8.31 短期前払費用の活用
第543号 H21.8.24 2009年問題への対応
第542号 H21.8.17 雇用調整助成金の再拡充
第541号 H21.8.10 ふるさと納税で自治体をサポート
第540号 H21.8.3 被災した資産の雑損控除
第539号 H21.7.27 役員報酬の改定は慎重に
第538号 H21.7.20 交際費課税
第537号 H21.7.13 サービス残業
第536号 H21.7.6 路線価4年ぶり下落
第535号 H21.6.29 繰戻還付と税務調査
第534号 H21.6.22 長期優良住宅の税額控除制度
第533号 H21.6.15 新型インフル対策費用の税務会計処理
第532号 H21.6.8 住宅取得のための贈与税の特例
第531号 H21.6.1 社会保険と労働保険の年次手続き
第530号 H21.5.25 現金管理の重要性とコツ
第529号 H21.5.18 中小企業白書(2009年版)の発表
第528号 H21.5.11 下請適正取引の支援
第527号 H21.5.4 帳簿の保存期間
第526号 H21.4.27 過去最大の追加経済対策
第525号 H21.4.20 消費税の会計処理
第524号 H21.4.13 欠損金の繰戻し還付制度
第523号 H21.4.6 雇用保険などの料率変更
第522号 H21.3.30 公示地価3年ぶり下落
第521号 H21.3.23 若年者雇用促進特別奨励金の拡充
第520号 H21.3.16 土地譲渡益の1,000万円控除の創設
第519号 H21.3.9 損害保険料控除は廃止
第518号 H21.3.2 今年限りのe-Tax控除
第517号 H21.2.23 株で損した場合の確定申告
第516号 H21.2.16 確定申告を誤ったら
第515号 H21.2.9 平成20年分所得税の確定申告
第514号 H21.2.2 定額給付金
第513号 H21.1.26 雇用調整助成金の拡充
第512号 H21.1.19 医療費控除の対象
第511号 H21.1.12 予約保証制度の創設
第510号 H21.1.5 税制改正の流れ
第509号 H20.12.29 更正の請求
第508号 H20.12.22 償却資産税の申告
第507号 H20.12.15 裁判員の日当
第506号 H20.12.8 住民税の普通徴収と特別徴収
第505号 H20.12.1 税務調査と反面調査
第504号 H20.11.24 黒字申告割合は5年ぶり低下の32.3%
第503号 H20.11.17 特別償却
第502号 H20.11.10 未払給与の源泉徴収時期
第501号 H20.11.3 労働保険は国のセーフティネット
第500号 H20.10.27 年末調整は早めの準備で安心
第499号 H20.10.20 消費税の課税方法の選択は慎重に
第498号 H20.10.13 今すぐ最低賃金の確認を
第497号 H20.10.6 民間給与は10年ぶりに増加
第496号 H20.9.29 2008年の基準地価
第495号 H20.9.22 新しく導入されたふるさと納税
第494号 H20.9.15 被災資産と雑損控除
第493号 H20.9.8 メダル獲得による報奨金と税金
第492号 H20.9.1 毎年引き上げられる年金保険料
第491号 H20.8.25 消費税の簡易課税制度の活用
第490号 H20.8.18  売上代金回収の実務
第489号 H20.8.11 長寿医療制度と社会保険料控除
第488号 H20.8.4 給与をとりまく法律
第487号 H20.7.28 役員給与の運用は慎重に
第486号 H20.7.21 『セーフティネット貸付』制度の拡充
第485号 H20.7.14 国税庁が平成20年分路線価を公表
第484号 H20.7.7 所得激減者へ住民税還付
第483号 H20.6.30 帳簿書類の保存義務
第482号 H20.6.23 会議費とは?
第481号 H20.6.16 平成19年の確定申告者は過去最高
第480号 H20.6.9 メタボ対策費用は医療費控除対象
第479号 H20.6.2 『下請けかけこみ寺』開設
第478号 H20.5.26 中小企業における減価償却資産
第477号 H20.5.19 平成19年度の中小企業白書
第476号 H20.5.12 リース取引が売買処理に
第475号 H20.5.5 中小企業雇用安定化奨励金の創設
第474号 H20.4.28 中小企業の交際費の取扱い
第473号 H20.4.21 残業代の未払い
第472号 H20.4.14 租税特別措置の多くが期限切れに
第471号 H20.4.7 住民税の天引き
第470号 H20.3.31 公示地価−2年連続上昇も減速の予兆−
第469号 H20.3.24 『同族会社』に3つの定義
第468号 H20.3.17 逓増定期保険の税制改正
第467号 H20.3.10 会計帳簿書類の保存義務
第466号 H20.3.3 e-Taxで5,000円の税額控除
第465号 H20.2.25 確定申告の誤りに気付いたら
第464号 H20.2.18 株の損失は3年繰越
第463号 H20.2.11 国税のコンビニ納付スタート
第462号 H20.2.4 平成19年分所得税の確定申告
第461号 H20.1.28 交際費課税の延長
第460号 H20.1.21 源泉徴収におけるミス
第459号 H20.1.14 厚生年金未納の強制徴収
第458号 H20.1.7 住民税の徴収方法
第457号 H19.12.31 税制改正までの流れ
第456号 H19.12.24 償却資産税とは
第455号 H19.12.17 e-Taxで5,000円控除
第454号 H19.12.10 社会保険料控除証明書
第453号 H19.12.3 地震保険料控除の創設
第452号 H19.11.26 厳しい労災保険未加入のペナルティ
第451号 H19.11.19 若年者雇用促進特別奨励金
第450号 H19.11.12 交際費か会議費か
第449号 H19.11.5 黒字申告割合は 32.4%
第448号 H19.10.29 年末調整のご準備はお早めに
第447号 H19.10.22 最低賃金の改定
第446号 H19.10.15 ホームページ関連費用の取扱い
第445号 H19.10.8 役員給与の期中における変更
第444号 H19.10.1 民間給与は9年連続ダウン
第443号 H19.9.24 基準地価−3大都市圏2年連続上昇−
第442号 H19.9.17 損害保険料控除が衣替え
第441号 H19.9.10 平成19年9月から厚生年金引き上げ
第440号 H19.9.3 簡易課税制度の選択
第439号 H19.8.27 現金管理の重要性
第438号 H19.8.20 国税庁が平成19年分路線価を公表
第437号 H19.8.13 税務署所轄法人と国税局所轄法人
第436号 H19.8.6 FX取引は雑所得
第435号 H19.7.30 平成19年分路線価は8月1日公表
第434号 H19.7.23 小規模企業共済の活用
第433号 H19.7.16 お中元の会計処理
第432号 H19.7.9 経営セーフティ共済
第431号 H19.7.2 個人住民税の住宅ローン控除
第430号 H19.6.25 売上代金の回収管理
第429号 H19.6.18 『同族会社』の3つの概念
第428号 H19.6.11 平成18年の確定申告者は過去最高
第427号 H19.6.4 寄付金の取り扱い
第426号 H19.5.28 スポーツクラブの法人会員
第425号 H19.5.21 新交際費制度いよいよ初適用
第424号 H19.5.14 取引形態の多様化と印紙税
第423号 H19.5.7 帳簿書類の保存期間
第422号 H19.4.30 トライアル雇用奨励金
第421号 H19.4.23 逓増定期保険の取扱いの見直し
第420号 H19.4.16 役員の定期同額給与の定義
第419号 H19.4.9 4月からの健康保険料
第418号 H19.4.2 住民税の徴収
第417号 H19.3.26 2007年公示地価
第416号 H19.3.19 減価償却費で利益調整
第415号 H19.3.12 源泉徴収を誤ったら
第414号 H19.3.5 中小企業と交際費課税
第413号 H19.2.26 平成19年からの個人の税金
第412号 H19.2.19 源泉徴収税額が変わっています
第411号 H19.2.12 株の損失は3年繰越可能
第410号 H19.2.5 平成18年分所得税の確定申告
第409号 H19.1.29 電子署名の省略
第408号 H19.1.22 平成17年分法人企業実態
第407号 H19.1.15 電子申告促進策が拡大
第406号 H19.1.8 減価償却資産の全額償却が可能に
第405号 H19.1.1 税制改正の流れ
第404号 H18.12.25 SEO対策費用と税務上の取扱い
第403号 H18.12.18 役員の定期同額給与
第402号 H18.12.11 地域創業助成金
第401号 H18.12.4 平成19年から個人住民税が変わる
第400号 H18.11.27 会議費の定義
第399号 H18.11.20 平成20年分住民税から住宅ローン控除の適用
第398号 H18.11.13 インターネットビジネスで143億円の申告漏れ
第397号 H18.11.6 年末調整のご準備はお早めに
第396号 H18.10.30 社員旅行の非課税要件
第395号 H18.10.23 知っておきたい最低賃金
第394号 H18.10.16 ホームページ作成費用の税務処理
第393号 H18.10.9 平成17年分民間給与の実態
第392号 H18.10.2 サービサー法の改正
第391号 H18.9.25 基準地価 −3大都市圏で16年ぶり上昇−
第390号 H18.9.18 特例有限会社の公告方法
第389号 H18.9.11 消費税の課税区分
第388号 H18.9.4 消費税と災害届出特例
第387号 H18.8.28 暑気払いと交際費
第386号 H18.8.21 年金保険料の引き上げ
第385号 H18.8.14 平成18年分路線価公表
第384号 H18.8.7 新会社法における取締役・取締役会の位置づけ
第383号 H18.7.31 5,000円以下の飲食は交際費から除外
第382号 H18.7.24 今年の路線価は8月1日公表
第381号 H18.7.17 中小企業投資促進税制の対象資産
第380号 H18.7.10 3分の1の自治体で「森林環境税」
第379号 H18.7.3 お中元と交際費
第378号 H18.6.26 長者番付廃止
第377号 H18.6.15 禁煙と税金
第376号 H18.6.12 住民税の特別徴収
第375号 H18.6.5 平成17年所得税申告は過去最高
第374号 H18.5.29 消印有効となる税務書類の詳細判明
第373号 H18.5.22 新たに誕生した地震保険料控除
第372号 H18.5.15 「更正の請求」と「嘆願」
第371号 H18.5.8 役員賞与の損金算入
第370号 H18.5.1 平成18年度地方税法改正
第369号 H18.4.24 会社法施行に伴う検討事項
第368号 H18.4.14 いわゆる一人会社に対する節税規制
第367号 H18.4.10 新5,000円基準による交際費の続報
第366号 H18.4.3 損金算入できる交際費
第365号 H18.3.27 ウィニー駆除費用の税務処理
第364号 H18.3.20 効果的な経費支出で節税を
第363号 H18.3.13 雑損控除と災害減免法
第362号 H18.3.6 源泉徴収票の電子メール交付が可能に
第361号 H18.2.27 役員賞与を損金算入するための届出
第360号 H18.2.20 平成17年分の確定申告スタート
第359号 H18.2.13 会社の目的の「具体性」が不要に
第358号 H18.2.6 平成17年分所得税の確定申告
第357号 H18.1.30 実質的な一人会社の節税規制
第356号 H18.1.23 少額減価償却資産30万円特例の延長
第355号 H18.1.16 源泉徴収税額表の改正
第354号 H18.1.9 ゴルフ会員権と平成18年度税制改正
第353号 H18.1.2 役員給与の損金算入の見直し
第352号 H17.12.26 5,000円以下の飲食費は損金算入可
第351号 H17.12.19 住民税率、一律10%
第350号 H17.12.12 「森林環境税」導入の動き
第349号 H17.12.5 ネット取引の申告漏れ
第348号 H17.11.28 社会保険料控除と証明書
第347号 H17.11.21 簡易課税制度と縛り
第346号 H17.11.14 労災保険とペナルティ
第345号 H17.11.7 投資に対する課税
第344号 H17.10.31 お早めに年末調整のご準備を
第343号 H17.10.24 留保金課税の不適用
第342号 H17.10.17 消費税の課税・非課税・不課税
第341号 H17.10.10 会社法施行後の有限会社
第340号 H17.10.3 雑損控除の被害額算定
第339号 H17.9.26 基準地価
第338号 H17.9.19 先行き不透明な人材投資促進税制
第337号 H17.9.12 不動産取得税の控除額
第336号 H17.9.5 インターネットでの決算公告
第335号 H17.8.29 相続税の申告期限
第334号 H17.8.22 国税庁が平成17年分路線価を公表
第333号 H17.8.15 いわゆる1円会社の今後
第332条 H17.8.8 減価償却費で黒字計上
第331号 H17.8.1 株式会社の決算公告義務
第330号 H17.7.26 合同会社の誕生
第329号 H17.7.18 相続放棄
第328号 H17.7.11 会社法が可決・成立
第327号 H17.7.4 キャッシュカード被害補償制度
第326号 H17.6.27 厚生年金保険料の延滞金
第325号 H17.6.20 お中元の会計処理
第324号 H14.6.13 株式の譲渡損失と「更正の請求」
第323号 H17.6.6 平均役員報酬は466万円
第322号 H17.5.30 キャリア形成促進助成金
第321号 H17.5.23 制度により異なる中小企業の範囲
第320号 H17.5.16 トライアル雇用
第319号 H17.5.9 怖い源泉徴収
第318号 H17.5.2 人材投資促進税制
第317号 H17.4.25 築後20年・25年超の中古住宅も住宅ローン控除の対象に
第316号 H17.4.18 高速道路回数券の払戻し
第315号 H17.4.11 個人情報保護
第314号 H17.4.3 会社法案閣議決定、国会へ提出
第313号 H17.3.28 雇用保険料率の改正
第312号 H17.3.21 特定口座株式の無価値化に特例措置が創設
第311号 H17.3.14 偽造キャッシュカード被害
第310号 H17.3.7 「更正の請求」と「嘆願」
第309号 H17.2.28 スキャナ保存の要件が明確化
第308号 H17.2.21 「振り込め詐欺」の税務上の取り扱い
第307号 H17.2.14 10万円以下でも医療費控除
第306号 H17.2.7 平成16年分所得税の確定申告
弟305号 H17.1.31 自動車リサイクル法の施行
第304号 H17.1.24 源泉徴収税額の改正
第303号 H17.1.17 ゴルフ会員権と損益通算
第302号 H17.1.10 消費税簡易課税の届出期限
第301号 H17.1.3 会社法の施行とその影響
第300号 H16.12.27 タンス株の特定口座受け入れ復活
第299号 H16.12.20 3万円未満の領収書は電子保存可能に
第298号 H16.12.13 災害義援金の寄附
第297号 H16.12.6 放置自転車税
第296号 H16.11.29 タンス株と株券の電子化
第295号 H16.11.22 電話加入権の引き下げ
第294号 H16.11.15 消費税の届出書
第293号 H16.11.8 みなし役員
第292号 H16.11.1 役員の認定賞与
第291号 H16.10.25 決済用預金
第290号 H16.10.18 住民税均等割
第289号 H16.10.11 赤い羽根募金
第288号 H16.10.4 電話加入権廃止の後始末
第287号 H16.9.27 2004年基準地価
第286号 H16.9.20 消費税課税事業者選択届出書の提出
第285号 H16.9.13 投資用マンションと消費税
第284号 H16.9.6 都道府県民税均等割と環境対策税
第283号 H16.8.30 災害による申告延長
第282号 H16.8.23 株主優待券
第281号 H16.8.16 平成16年の路線価
第280号 H16.8.9 リビング・ニーズ特約
第279号 H16.7.30 短期アルバイトの源泉徴収
第278号 H16.7.26 「有限会社」廃止へ
第277号 H16.7.19 知っていますか「行為計算の否認」
第276号 H16.7.12 3万円未満の領収書が電子保存可に
第275号 H16.7.5 「国税庁レポート2004」が公表
第274号 H16.6.28 お中元と交際費
第273号 H16.6.21 借主が設置した附帯設備に固定資産税
第272号 H16.6.14 年金追納分も社会保険料控除可能
第271号 H16.6.7 相続時精算課税制度の導入で生前贈与が増加
第270号 H16.5.31 平成15年分所得税の確定申告状況
第269号 H16.5.24 役員賞与・役員給与の実態レポート
第268号 H16.5.17 簡易課税適用者も還付は可能
第267号 H16.5.10 納税者番号制度
第266号 H16.5.3 建物賃借人にも固定資産税納税義務
第265号 H16.4.26 消費税の簡易課税制度
第264号 H16.4.19 少額資産の損金経理
第263号 H16.4.12 消費税総額表示の具体的な取扱い
第262号 H16.4.5 プライバシーマーク
第261号 H16.3.29 青色申告特別控除の改正
第260号 H16.3.22 信書便による確定申告書の提出
第259号 H16.3.15 消費税総額表示と印紙税
第258号 H16.3.8 消費税総額表示に係る問題
第257号 H16.3.1 上場廃止の株式
第256号 H16.2.23 役員賞与 −会計上と税務上での処理の相違−
第255号 H16.2.16 平成15年分所得税の確定申告
第254号 H16.2.9 消費税改正に伴う届出書
第253号 H16.2.2 個人住民税均等割の改正
第252号 H16.1.26 税務統計から見た法人企業の実態
第251号 H16.1.19 外貨預金と為替差損益
第250号 H16.1.12 青色法人の欠損繰越は7年に
第249号 H16.1.5 定率減税
第248号 H15.12.29 “平成15年12月31日”の適用期限
第247号 H15.12.22 パーテーションの耐用年数
第246号 H15.12.15 便利な特定口座にデメリットも
第245号 H15.12.8 ゴルフ会員権の譲渡損失
第244号 H15.12.1 大型トラックのスピードリミッタ
第243号 H15.11.24 寄附金と損金算入限度額
第242号 H15.11.17 早めに年末調整の準備を
第241号 H15.11.10 黒字申告割合30.3%
第240号 H15.11.3 広告宣伝費
第239号 H15.10.27 印紙の貼り忘れと自主申告
第238号 H15.10.20 公共料金も消費税総額表示
第237号 H15.10.13 IP電話導入費用の税務上の取扱い
第236号 H15.10.6 平均給与は448万円
第235号 H15.9.29 法人事業税に外形標準課税導入
第234号 H15.9.22 30万円未満の少額資産
第233号 H15.9.15 プリンターの耐用年数
第232号 H15.9.8 「総額表示方式」がスタート
第231号 H15.9.1 注目のリース税額控除特例の創設
第230号 H15.8.25 特定路線価
第229号 H15.8.18 特定口座
第228号 H15.8.11 路線価
第227号 H15.8.4 更正の請求
第226号 H15.7.28 欠損金の繰越控除
第225号 H15.7.21 法定相続人の範囲
第224号 H15.7.14 お中元と交際費
第223号 H15.7.7 IT投資促進税制とデジタルテレビ
第222号 H15.6.30 将来的に消費税率二桁へ
第221号 H15.6.23 プリペイドカードと交際費
第220号 H15.6.16 住宅取得資金贈与の非課税枠拡大
第219号 H15.6.9 ディーゼル車の排ガス規制開始
第218号 H15.6.2 IT投資促進税制の対象パソコン
第217号 H15.5.26 社員旅行の非課税額
第216号 H15.5.19 消費税の総額表示
第215号 H15.5.12 パソコンのIT投資減税がスタート
第214号 H15.5.5 相続時精算課税制度
第213号 H15.4.28 平成15年度税制改正のあらまし
第212号 H15.4.21 源泉徴収
第211号 H15.4.14 社会保険改正
第210号 H15.4.7 資本金1円で会社設立
第209号 H15.3.31 遺言書
第208号 H15.3.24 45歳以上3人の法人設立に助成金
第207号 H15.3.17 中小企業庁の事業者サポート
第206号 H15.3.7 「請負契約書」の印紙税
第205号 H15.3.3  医療費控除の足切り金額
第204号 H15.2.24 外形標準課税と銀行税
第203号 H15.2.17 平成14年分の株式譲渡益
第202号 H15.2.10 平成14年分所得税の確定申告
第201号 H15.2.3 売上高
第200号 H15.1.27 消費税の総額表示義務付け
第199号 H15.1.20 国税庁「法人企業の実態」を公表
第198号 H15.1.13 中小企業向け投資減税措置
第197号 H15.1.6 消費税の免税点1,000万円に引き下げ
第196号 H14.12.30 減損会計
第195号 H14.12.23 簡易な接触
第194号 H14.12.16 最低資本金規制の5年間免除
第193号 H14.12.9 過年分の確定申告の提出期限
第192号 H14.12.2 年末調整の準備はお早めに
第191号 H14.11.25 個人課税の調査状況
第190号 H14.11.18 相続税・贈与税の一本化措置
第189号 H14.11.11 黒字申告割合は30.9%
第188号 H14.11.4 医療費控除の対象になる薬
第187号 H14.10.28 延納の不履行
第186号 H14.10.21 最低賃金と地域格差
第185号 H14.10.14 宿泊税と消費税
第184号 H14.10.7 平均給与は454万円
第183号 H14.9.30 相続税の納付方法
第182号 H14.9.23 配偶者特別控除の廃止
第181号 H14.9.16 証券会社の特定口座
第180号 H14.9.9 屋上緑化施設
第179号 H14.9.2 減価償却
第178号 H14.8.26 納税貯蓄預金とペイオフ
第177号 H14.8.19 路線価による財産評価
第176号 H14.8.12 平均寿命
第175号 H14.8.5 インターネット広告
第174号 H14.7.29 詐欺による損失
第173号 H14.7.22 交通違反の罰金
第172号 H14.7.15 セットバック部分の評価
第171号 H14.7.8 外形標準課税導入と実効税率
第170号 H14.7.1 都道府県による法定外税の導入
第169号 H14.6.24 金庫株
第168号 H14.6.17 不動産売買における固定資産税
第167号 H14.6.10 業種別にみた役員賞与・給与
第166号 H14.6.3 みなし役員
第165号 H14.5.27 住宅ローンの借り換え
第164号 H14.5.20 経済財政諮問会議と政府税調
第163号 H14.5.13 電子申告・電子納税
第162号 H14.5.6 情報公開制度
第161号 H14.4.29 源泉徴収事務
第160号 H14.4.22 行為計算の否認
第159号 H14.4.15 永年勤続表彰者に対する記念品
第158号 H14.4.8 遺言書で争族対策
第157号 H14.4.1 申告期限が日曜日の場合の取り扱い
第156号 H14.3.25 貸倒損失の取り扱い
第155号 H14.3.18 株式会社と有限会社
第154号 H14.3.11 販売手数料
第153号 H14.3.4 大画面テレビの耐用年数
第152号 H14.2.25 確定申告に「誤り」があったら
第151号 H14.2.18 平成13年分所得税の確定申告情報
第150号 H14.2.11 ペイオフ対策と贈与税の関係
第149号 H14.2.4 医療費控除
第148号 H14.1.28 MMFの元本割れ
第147号 H14.1.21 固定資産課税台帳の閲覧制度
第146号 H14.1.14 会社標本調査
第145号 H14.1.7 税制改正の流れ
第144号 H13.12.31 税制面での“狂牛病”対策
第143号 H13.12.24 携帯電話と税金
第142号 H13.12.17 生命保険料控除と損害保険料控除
第141号 H13.12.10 法定調書の作成と提出
第140号 H13.12.3 役員に対する給与
第139号 H13.11.26 福利厚生費
第138号 H13.11.19 年末調整の仕組み
第137号 H13.11.12 ウィルス対策費用
第136号 H13.11.5 ペイオフ
第135号 H13.10.29 帳簿書類の保存
第134号 H13.10.22 与信管理
第133号 H13.10.15 平均給与は461万円
第132号 H13.10.8 テロ被災者救援のための寄附金
第131号 H13.10.1 金庫株の解禁
第130号 H13.9.24 売上の計上漏れ
第129号 H13.9.17 住宅取得資金の特例
第128号 H13.9.10 上場株式の100万円控除
第127号 H13.9.3 相続税の課税価格
第126号 H13.8.27 繰越欠損金
第125号 H13.8.20 延滞税の免除
第124号 H13.8.13 路線価
第123号 H13.8.6 相続税の物納
第122号 H13.7.30 生計を一にする親族の社会保険料
第121号 H13.7.23 国税庁認定NPO法人
第120号 H13.7.16 交際費の損金不算入限度額
第119号 H13.7.9 ストック・オプション制度
第118号 H13.7.2 ノーアクションレター制度
第117号 H13.6.25 パソコンディスプレイの買い替え
第116号 H13.6.18 租税公課
第115号 H13.6.11 少額減価償却資産の判定
第114号 H13.6.4 平成12年分高額納税者の公示
第113号 H13.5.28 マル優
第112号 H13.5.21 「手形割引料」から「手形売却損」へ
第111号 H13.5.14 印紙税における特例の延長
第110号 H13.5.7 平成13年度版中小企業白書
第109号 H13.4.30 6月末を境に変わる住宅ローン控除
第108号 H13.4.23 フリーターの源泉徴収
第107号 H13.4.16 パソコンの新しい耐用年数
第106号 H13.4.9 「少額訴訟『即日判決』制度」の利用
第105号 H13.4.2 使途秘匿金
第104号 H13.3.26 利子税と延滞税
第103号 H13.3.19 修繕費
第102号 H13.3.12 パソコン税制の適用期限
第101号 H13.3.5 諸会費
第100号 H13.2.26 確定申告期到来 -申告すれば税金が戻る人も-
第99号 H13.2.19 介護保険と所得税上の控除
第98号 H13.2.12 納税者番号制度
第97号 H13.2.5 インターネット関連支出の取扱い
第96号 H13.1.29 医療費控除の還付期限
第95号 H13.1.22 広告宣伝費
第94号 H13.1.15 購入かリースかの意思決定
第93号 H13.1.8 「住宅ローン控除」「住宅資金贈与特例」の改正
第92号 H13.1.1 パソコン税制廃止 -耐用年数短縮で対応-
第91号 H12.12.25 所得税の定率減税
第90号 H12.12.18 「交際費」と隣接費用の区別
第89号 H12.12.11 法定調書の提出
第88号 H12.12.4 年末調整
第87号 H12.11.27 税務調査の種類
第86号 H12.11.20 「青色取消し」と帳簿書類の提示
第85号 H12.11.13 相続税の調査
第84号 H12.11.6 オリンピックのメダル報奨金
第83号 H12.10.30 寄附金
第82号 H12.10.23 源泉分離課税存続
第81号 H12.10.16 平成11年分民間給与の実態 -年間平均461万3,000円-
第80号 H12.10.9 フリーターの給与・保険
第79号 H12.10.2 法人の基本簿書
第78号 H12.9.25 基準地価9年連続下落
第77号 H12.9.18 源泉分離課税廃止
第76号 H12.9.11 パソコンのメモリ増設 -修繕費か資本的支出か-
第75号 H12.9.4 青色申告の取消し
第74号 H12.8.28 過少申告加算税と重加算税
第73号 H12.8.21 民事再生法
第72号 H12.8.14 平成12年分路線価公表 -8年連続の下落-
第71号 H12.8.7 ゼロ金利政策と公定歩合
第70号 H12.7.31 所得税の課税最低限の計算式改定
第69号 H12.7.24 役員報酬
第68号 H12.7.17 ショッピング・モール
第67号 H12.7.10 源泉所得税の納期の特例
第66号 H12.7.3 株主優待の課税
第65号 H12.6.26 所得税の課税最低限
第64号 H12.6.19 会議費と交際費の区分
第63号 H12.6.12 自然災害の雑損控除
第62号 H12.6.5 中小企業白書
第61号 H12.5.29 高額納税者の公示制度
第60号 H12.5.22 電子申告制度 -2003年から導入-
第59号 H12.5.15 アウトソーシング -外注費か?給与か?-
第58号 H12.5.8 遺留分
第57号 H12.5.1 連年贈与 -「一括贈与」とみなされないために-
第56号 H12.4.24 相続税申告の事前手続き
第55号 H12.4.17 介護サービスの医療費控除
第54号 H12.4.10 51年間の税に幕
第53号 H12.4.3 中小企業のための優遇措置 -信用保証制度-
第52号 H12.3.27 公示地価 9年連続下落
第51号 H12.3.20 「年」と「年度」と「事業年度」
第50号 H12.3.13 「損益通算」で所得税の還付も…。
第49号 H12.3.6 消費税の還付と簡易課税制度
第48号 H12.2.28 外形標準課税
第47号 H12.2.21 新しい法人税率と実効税率
第46号 H12.2.14 「市販薬」の医療費控除
第45号 H12.2.7 青色申告特別控除と帳簿記載
第44号 H12.1.31 ハイブリッド車等への行政補助金
第43号 H12.1.24 平成12年度税制改正 第2弾 −ソフトウェアの償却方法の改正−
第42号 H12.1.17 法定調書の提出期限
第41号 H12.1.10 平成12年度税制改正 第1弾 −改正の概要固まる−
第40号 H12.1.3 オンライン証券取引上の費用
第39号 H11.12.27 株式会社役員の平均年収は761万4,000円
第38号 H11.12.20 別居親族の医療費控除
第37号 H11.12.13 通勤費の取扱い
第36号 H11.12.6 地域振興券は確定申告で精算が必要
第35号 H11.11.29 個人事業者のパソコン税制
第34号 H11.11.22 衛星携帯電話
第33号 H11.11.15 法人の黒字割合は過去最低の31.6%
第32号 H11.11.8 所得区分の判断基準
第31号 H11.11.1 株式譲渡損益にかかる課税方法 −源泉分離課税の廃止−
第30号 H11.10.25 災害寄付金
第29号 H11.10.18 「見せ金」による会社設立
第28号 H11.10.11 平均給与 464万8,000円 −男子 572万円・女子280万円−
第27号 H11.10.4 税務調査 −税務調査官はココを見る−
第26号 H11.9.27 基準地価
第25号 H11.9.20 自動車関連優遇税制
第24号 H11.9.13 親等からの住宅資金援助には贈与税の特例
第23号 H11.9.6 結婚祝いは、渡し方に工夫が必要
第22号 H11.8.30 交際費
第21号 H11.8.23 ご存知ですか? 「最低賃金」
第20号 H11.8.16 有限会社と株式会社はどちらが得?

第19号

H11.8.9 平成11年分路線価公表  −7年連続の下落−
第18号 H11.8.2 多いに活用したいパソコン税制  −期限は1年間の限定制度−
第17号 H11.7.26 税効果会計
第16号 H11.7.19 話題の毛生え薬    はたして医療費控除は?
第15号 H11.7.12 源泉徴収制度
第14号 H11.7.5 土地の評価額
第13号 H11.6.26 働く女性の雇用環境整備
第12号 H11.6.21 同族会社の行為計算否認
第11号 H11.6.14 個人住民税の減税
第10号 H11.6.7 介護保険制度  −2000年4月スタート−
第9号 H11.5.31 所得税高額納税者の公示
第8号 H11.5.24 社員旅行    4泊5日・10万円が限度
第7号 H11.5.17 相続の話  −預金より保険金−
第6号 H11.5.10 知っておくと得する印紙税の話
第5号 H11.5.3 帳簿・書類の保存義務
第4号 H11.4.26 平成11年所得税減税  −年収793万円以下は実質増税−
第3号 H11.4.19 パソコンはこれからが買い?
第2号 H11.4.12 平成11年度税制改正
創刊号 H11.4.5 「TAM NET」創刊します。

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